鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
移住相談等の業務を１人で行っている町村はありますが、鏡野町は複数名で業務を行っておりますので、移住に関する総合的なアドバイス、地域住民との橋渡し、移住後のアフターフォローまで、きめ細かな対応ができていると思います。また、コロナ禍によりまして来町が困難な移住希望者には、オンラインでの相談を行うなど、柔軟な対応を心がけております。しかしながら、移住希望者の要望に沿うことができないことがあります。
移住相談等の業務を１人で行っている町村はありますが、鏡野町は複数名で業務を行っておりますので、移住に関する総合的なアドバイス、地域住民との橋渡し、移住後のアフターフォローまで、きめ細かな対応ができていると思います。また、コロナ禍によりまして来町が困難な移住希望者には、オンラインでの相談を行うなど、柔軟な対応を心がけております。しかしながら、移住希望者の要望に沿うことができないことがあります。
住もうよ高梁推進課では、日々移住相談もされております。また、大阪等に出向いても移住相談会を実施されている経緯がありますけれども、移住を希望されている、高梁市に移住して定住したい、こういった思いを持たれている県外、市外の方が、オーダーメードの市営住宅があれば高梁市に移住したい、そういったニーズがあったのかどうかというのも含めてお聞きしたいと思います。
次に、委員から、人と地域をつなぐ鏡野町案内人事業698万円、田舎暮らし体験事業118万3,000円、２件の内訳を教えていただきたいとの質疑に、執行部から、案内人事業の実績の内容ですが、契約内容は町の魅力情報発信、定住・移住相談業務、空き家利用、活用促進に関する情報発信、あるいは空き家登録の推進、また空き家下見会への立会い、お試し住宅の管理。
この業務の内容でございますが、移住コンシェルジュによる移住相談であったり、現地への案内、移住後のフォロー、移住体感ツアーや交流カフェ、地域おこし協力隊の活動サポートなど、様々な事業を委託しているとこでございます。 この事業のここ数年の成果といたしましては、移住相談の件数や移住に至った件数を申し上げますと、令和元年度は相談が109件ございました。うち、移住に至った件数としましては16件。
それから、移住相談が２２回、郷育の魅力化コーディネーターを２人配置していると、これまで取り組んできた木質バイオマスの利活用の推進、地域資源の活用など地域価値向上へ向けた施策展開によって、昨日も議論がありましたけども、合計特殊出生率が１．７になったり１．８になったりということで、かつては２．０ということもありましたけども、これで決して満足しておりませんが、また出生数、絶対数のほうがむしろ問題だと思っておりますが
フルにそこへいるわけではございませんが、移住コンシェルジュは、移住相談全般に対応しておりまして、そういったいろんな専門知識である経験を持ち得たコンシェルジュの活用というか活躍を期待し、これを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 平松久幸君。
移住相談の中でも、要は東京にいなくてももうできるようになったんで来たいですという話があります。 ただ、先ほど申しました減ってきてる20代とか30代、世帯を持ってるとこになってくると今度学校の問題というのがやっぱり出てくるんです。
移住コンシェルジュの具体的な業務でございますが、本市への移住希望者に対する相談の対応や、空き家情報バンクの登録物件の案内など、それから大都市で開催されます移住相談会へ御参加いただいたり、移住された方、移住後のフォローアップ、移住に関する様々なことに対応していただくものでございます。
６、移住相談の取組について御提案、御質問いたします。愛媛県西条市は、全国の住みたい田舎ベストランキングで常に上位に入る、移住者に人気が高い町です。その西条市が行っている取組に、驚きの個別移住セミナーがあります。これは、お試し住宅に無料で１泊２日宿泊ができ、西条市までの交通費も飲食代も無料になるという、移住検討者には大変うれしい制度があり、人気を呼んでいるそうです。
就農移住相談会、これが新しい就農者をキャッチするには一番効果的だというふうにも聞いておりますが、近年コロナ感染症でオンラインで行われているというようなことですが、今後この状況も改善してきておるようでございますので、そういうふうな相談会、東京、大阪、そして岡山で開催されているというところでございますので、積極的に参加をし、高梁市の気候、風土、人柄、それとそういう中からできるおいしい高品質な作物というところを
新型コロナウイルス感染症の影響によって移住相談会がオンライン化されるなど、移住促進の取組についても形態が変化している中、社会情勢や多様化する移住希望者のニーズに適切に対応できるよう、引き続き関係団体と連携しながらＰＲや受入れ体制の一層の強化に取り組んでいきたいと考えております。 続いて、質問事項の１の要旨２についてです。
従来でありますけれども、岡山県が首都圏等で実施いたします移住相談会におきましても積極的に参加をいたしまして、対応をそれぞれ行っているところであります。特に林業につきましては、他市町村での聞き取りの結果、林野庁が主催をしております森林の仕事ガイダンスでのＰＲが非常に有効、そして実績があると聞いております。
次に、移住・定住では、地元への定住希望をかなえることで若い世代の定住人口を増加する、移住希望者へのきめ細やかな支援により移住人口を増加する、若い世代に伝わる情報発信を効果的に行う、関係人口の創出、拡大を推進し本市への支援の輪を広げるを掲げ、地元就職に関するセミナー開催への支援、高校生の地元就職促進に対する支援、たまののＩＪＵコンシェルジュと連携したきめ細やかな移住相談業務の強化、若者及び子育て世代に
これまで津山ぐらし移住サポートセンターによる相談体制の充実、移住相談会や体験ツアーの実施、移住後のきめ細かいサポートやネットワークづくりなどの取組を積極的に進め、移住者の増加を図ってまいりました。一方で、昨年来、コロナ禍を背景に地方への移住の機運が高まる中、都市部での移住相談会や本市での体験ツアーの開催が困難な状況が続いております。
今後も地域活動と市民活動を結びつけ、移住相談などで受けた住まいのニーズを地域へ伝え、移住希望者との橋渡し役も担える総合的な機能強化を進めてまいります。 交流定住情報発信サイトのＣＯＣＯ ＭＡＮＩＷＡやＭａｎｉｃｏｌｌｅについては、コロナ禍で生き方や暮らし方を見直す人が増えていることなどからアクセス数が急増しており、引き続き移住のみにとらわれず、多様な分野での情報発信に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、大都市圏での移住相談会が実施できない状況にありますが、オンライン等を活用した個別相談や移住マッチングなどの充実を図ると共に、ＩＣＴを活用して本市の魅力を広くＰＲし、移住・定住の促進に努めてまいります。 次に、安全及び生活基盤について申し上げます。
そのエリアごとに移住相談員を配置してはどうでしょう。
これは私が移住相談でＬＩＮＥを使うように言うたら、何か秘書広報課で考えてるんだということで、ついに３月上旬に実現して、今回の３月の広報紙にも裏面ページを使って公式アカウント開設ということで宣伝をされておりました。
本市の移住相談窓口には、現在のところこうした内容の相談はほとんどありませんが、ウィズコロナ社会を見据え、市内のサテライトオフィスやコワーキングスペースなどの施設をはじめ地域との連携を図りながら、受入れに対応してまいりたいと考えております。 また先般、国において、二地域居住の推進に係る情報交換や課題の整理、対応策の検討を行う全国二地域居住等促進協議会が設立され、本市も参加したところです。
現在，民間団体と移住・定住支援の協議会を組織して，移住を検討されている方への移住相談・支援に取り組んでおります。その中には東日本大震災を契機として岡山へ移住された方もおられると思います。これまでは実際に東京等に一緒に行って移住相談をしておりますが，現在はオンラインの移住相談を民間団体と一緒にやっております。